安全への取り組み

貸切バス事業者安全性評価認定制度について

安全性能評価

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」とは

この制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価認定を行い、これを公表するものです。

ご利用される方々がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全なサービスの提供に寄与することを目的として定められた制度です。


評価認定について

法令遵守事項を含む安全性に対する取り組み状況、事故及び行政処分の状況、運輸安全マネジメントの取り組み状況について、日本バス協会が書類審査と訪問審査を行い、貸切バス事業者安全性評価認定委員会において、評価認定されます。

認定を受けた事業者の貸切バスには、「SAFETY BUS(セーフティバス)」のシンボルマークステッカーが交付されます。


「評価認定制度のシンボルマーク」とは

「SAFETY BUS(セーフティバス)」マークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、運転者の安全教育・適性診断・健康管理、車両点検整備の実施など、高いレベルでの安全確保への取組が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。

シンボルマークの星の数は、初回認定は星1つ、以降2年後ごとの認定審査の際、取り組み状況により星の数が増減し、最高星3つとなります。

運送約款について

目標・結果

貸切バスをご利用いただく際の運送契約条件について、以下の約款を掲載しています。

▶ 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款(PDF)

令和8年度輸送の安全に関する情報

1.輸送の安全に関する基本的な方針(安全方針)

  1. 輸送の安全が最優先であることを深く認識し、社長及び役員及び社員一同が安全確保に最善の努力を尽くす。
  2. 輸送の安全に関する法令及び関連する規定を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する。
  3. 安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実行し安全対策を不断に見直し、社員が一丸となって業務を遂行することで絶えず輸送の安全の向上に努める。
  4. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

2.輸送の安全の取組の確保について(安全重点施策)

重点目標

事故ゼロを達成しよう

安全目標

  1. 「物損事故、人身事故、車内事故」のゼロを達成しよう。
  2. 「飲酒運転」のゼロを達成しよう。
  3. 「バック事故」をはじめ、自損事故のゼロを達成しよう。
  4. 法定速度の遵守と車間距離の十分な確保をして事故ゼロを達成しよう。

3.輸送の安全に関する目標と達成状況

令和7年度目標、達成状況 令和8年度目標
① 飲酒運転 0件 達成(0件) 0件
② 重大事故(事故報告規則2条) 0件 達成(0件) 0件
③ 駐車場内事故 0件 達成(0件) 0件
④ 有責物損事故 0件 達成(0件) 0件

4.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する情報

件数0件(死亡事故0件、重傷事故0件、軽傷事故0件、物損事故0件、事故報告書提出件数0件、健康起因事故0件)

自動車事故報告規則第2条に規定する事故は発生していません。

5.安全管理規定

6.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

  1. 直近3年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況
    ○有  無

  2. 直近3年間の民間私的機関における運輸安全マネジメント認定セミナーの受講状況
    有  ○無

  3. その他
    ・ヒヤリハットの収集分析を行うとともに対策を検討して掲示板等に張り、輸送の安全確保に向けた意識の向上を図ります。
    ・交通安全運動期間中は事故防止運動を実施します。
     (春の全国交通安全運動、夏の事故防止運動、秋の全国交通安全運動、年末年始自動車輸送安全総点検)
    ・「デジタルタコグラフ」及び「IP無線機」の全車両搭載
    ・ドライバー異常時対応システム搭載(2台)
    ・「貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス)」の認定を申請中

7.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

8.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況(令和7年度)

  • 運転者に対する教育及び研修の実施回数 令和7年度 12回
  • 運行管理者に対する教育及び研修の実施回数 令和7年度 2回
  • 整備管理者に対する教育及び研修の実施回数 令和7年度 1回
  • 運転者に対する教育及び添乗実技指導
  • 運転記録証明書を全社員取り寄せ、指導教育に活用
  • 車両火災(消火器取り扱いを含む)対応研修
  • 心肺蘇生(AED含む)講習会
  • タイヤチェーン取り付け講習会
  • 重大事故を想定した机上訓練を実施
  • 社長による現場巡視
  • 内部監査実施

9.輸送の安全に関する内部監査の結果、それに基づき講じようとする措置

・内部監査の有無○有  無
・直近事業年度における実施回数1回(令和8年6月1日実施)
・対象者安全統括管理者
・監査結果指摘有 ・ ○指摘無

10.安全統括管理者に係る情報

安全統括管理者 東 昭穂

選任年月日 令和5年4月9日